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保険代理店様のための人材・情報・システムなどの各種サービスを紹介するサイトとは。保険代理店経営支援の商品・商材・サービスを案内します。

NECとビジネス・アーキテクト、保険代理店の営業支援、診断から事務代行まで

2005年10月28日

NECとコンサルティング会社・ビジネス・アーキテクト(本社=東京、内海康文社長)の合弁会社『エージェント・ブレイン』は、保険代理店向けの営業支援サービスの展開を2005年10月から本格的に始めた。生命保険、損害保険の診断ソフトをインターネットで提供し、ホームページの作成や見積もり、診断書作成、電話応対、広告仲介など事務代行も行う。これらの外部委託で、事務コストの大幅削減と販売業務への集中が可能となる。既に10数社で採用が決まり、2005年度中には180社に増やす予定で、銀行の保険窓販へのサービスも視野に入れて展開を図っていく。

主な提供サービスは、(1)保険商品のコンサルティング(2)ホームページ制作・運用(3)代理店の事務代行(4)販売促進の支援(5)広告提携仲介--など、保険代理店業務をワンストップで支援するもの。

例えば、主要な自動車保険を独自の視点で評価し、特約や車両保険の付け方を指南、顧客の選択を支援する。医療保障や死亡保障では、顧客の情報を入力することで、必要保障額などの診断結果が算出されるなど。

代行サービスでは、見積もりや電話応対などを委託することで、事務コストの削減や業務の迅速化、人件費の削減などが実現できる。

サービスは一括提供以外にも、要望に応じた必要な機能のみの提供も可能。価格は、自動車保険の診断ソフトをインターネットで提供する(ASP)サービスが、月額1万5000円からとなっている。

エージェント・ブレインでは「NECと協力して積極展開をしていく。2005年12月から拡大する銀行の保険窓販へのサービスも考えたい」とする。

NECとビジネス・アーキテクト、保険代理店業務支援で新会社

2005年10月21日

日本電気(NEC)と保険一括見積もりサイトなどを運営するコンサルティング会社のビジネス・アーキテクト(B-ART、内海康文社長、東京都中央区)は新会社「エージェント・ブレイン」を設立し、2005年10月から本格営業を開始したと発表した。保険代理店営業支援サービスを目的とし顧客エージェントの育成、支援や生損保の保険診断ソフトの販売などを行う。

エージェント・ブレインは2005年1月、資本金1750万円で設立。社長にはB-ARTの内海社長が就任している。

新会社は、保険代理店の営業ツールとなる生損保の保険診断ソフトをインターネットを通じて提供するほか、ホームページの製作・運用や見積もり事務代行を行う。また保険会社と広告代理店間の広告契約締結代行も請け負う。保険診断ソフトは既に10社で採用されており、2005年度中に180社での採用を予定。

さらに、保険業法の改正以降、商品開発が進む半面、顧客の購買意欲は上がっていないことを受け、欧米でのブローカーや独立フィナンシャルアドバイザーに当たる顧客エージェントの育成、支援をすることで、市場拡大につなげる。

保険代理店のHP支援 橋本確文堂が作成システム開発

2001年4月21日

橋本確文堂(石川県金沢市)は2001年4月21日までに、掲載パーツを選択するだけで簡単にホームページが作れる保険代理店向けの「ホームページ作成支援システム」を開発した。

125パターンの全体デザインや50パターンの画像など、豊富なパーツの中からイメージにあったものを選び、文章や数字を加えるだけでホームページが完成する。

自動車や住宅など各種保険についてのパーツもあり、売り込みたい商品の案内も作成できる。デジタルカメラの画像を取り込むこともできる。

2001年4月から大手損保が導入しており、今後は他業種の代理店や販売店向けのシステム開発を進める方針だ。

保険代理店協議会、特別オープンセミナー開く

2009年11月25日

保険代理店協議会は2009年11月17日、あいおい損保日本橋ビル(東京都中央区日本橋)で、特別オープンセミナー「保険流通維新の志士たちの未来戦略Part2」を開催した。

当日は、代理店経営者や保険会社の社員など約140人が出席。保険代理店協議会の活動報告や協議会推奨システム紹介のほか、2部構成でパネルディスカッションが行われた。

「保険業界の展望」について、パネラーからは、「製販分離が加速して、“良い商品は自然と売れていく”流れができると思う。また、携帯電話からの保険販売も始まるなど、ここ数年でさらなるチャネル再構築が行われていくとも感じる」(勝本竜二(株)アイリックコーポレーション代表取締役)、「保険市場は縮小して、新契約高は減るだろう。しかし、チャネルごとに見ていくと、来店型店舗やネット系は成長産業といえる。私は、銀行、郵便局などの店頭チャネルはまだまだ伸びると思う」(今野則夫(株)ライフプラザホールディングス代表取締役)、「通販や直販といったチャネル以外を選択する顧客の志向を考えた時、“自ら保険を選びたい”“自ら進んで入りたい”との思いがあると考える。そこに応える方法が来店型店舗だ」(小林尚哉(株)F・L・P代表取締役)、「(株)ワールドフィナンシャルでは来店型店舗を最高13店舗作ったが、現在は8店舗に集約している。それだけ来店型店舗の経営も難しいということ。今後も集客方法やスタッスの教育などが大きな課題になってくると思う」(猪又徳夫(株)ワールドフィナンシャル代表取締役)などの意見が出された。

船井総合研究所、保険代理店向けセミナーを開催

2008年5月26日

(株)船井総合研究所は2008年6月4日に船井総合研究所の大阪本社で「あなたから保険に入りたいとお客様が殺到する保険代理店」(日本実業出版社)出版記念セミナー第2弾を開催する。

船井総合研究所のチーフコンサルタントで、「あなたから保険に入りたいとお客様が殺到する保険代理店」の著者である千田琢哉氏が保険代理店の経営手法や組織論をテーマに講演するほか、福岡県大牟田市で地域密着型経営を体現し、1年で収保30%アップを実現した(株)保険ムツゴロウの西原英夫社長が従来型の地方代理店が成功したノウハウを解説する。

講座内容は次のとおり。

講座 時間 内容 講師
第1講座 13時~13時30分 「業界の常識の軌道修正」~唯一、変化したものだけが存続できる~ 千田琢哉氏
第2講座 13時30分~14時30分 「コンサルティング事例を101%公開」~売れる仕組と組織づくり・代理店M&A~ 西原英夫氏
第3講座 14時45分~15時15分 「異業種から学ぶ」~保険代理店の今とこれからのあり方~ 船井総合研究所・松本昌也氏
第4講座 15時15分~16時15分 「保険代理店コンサルティングの5つの肝」~スタンス、マネジメント、マーケティング、セールス、サービスの捉え方~ 千田琢哉氏

セミナー終了後、千田氏が無料で個別に経営相談に応じる(セミナー当日は先着2社)。参加料金は1人当たり、会員企業が2万5200円(税込み)、一般企業が3万1500円(税込み)。

詳細は船井総合研究所のホームページか、Google、Yahooにて「地域密着千田」で検索。

SBIモーゲージ、保険代理店向けセミナー開催

2008年9月12日

SBIモーゲージは、2008年9月1日に本社(東京・六本木)、9月3日に住宅金融支援機構東海支店(名古屋)で、保険代理店向けの「SBI住宅ローンショップ」オーナー募集セミナーを開催した。

SBIモーゲージは2008年10月1日から、SBIモーゲージのブランドを掲げたフランチャイズ形式で住宅ローン市場を組み込んだ新たな仕組みの保険販売を開始する。今回のセミナーはそのローンショップオーナーとなる代理店を保険代理店を対象に募集するもので、SBIモーゲージのローンショップで住宅ローン、火災保険に加えて、生命保険の取り扱いを進めることで、金融のワンストップ・サービスの実現を目指す。

住宅ローンと生命保険の親和性は高い。住宅ローンには団体信用生命保険が付随されているため、新規のローン契約者には、必ず既加入の生命保険見直しの必要性が出てくるためだ。ライフプラン知識が高い保険代理店が住宅ローンショップを運営することで、住宅ローンを獲得するとともに、保険販売につなげることができる。

「SBI住宅ローンショップ」では、SBIモーゲージが店舗物件を用意し、ショップオーナーに転貸する。店舗は統一規格に沿ってSBIモーゲージが企画・設計。運営スタッフは貸付業務経験や住宅ローン業務経験など一定の条件のもとに保険代理店側が採用する。店舗契約にかかる保証金や工事費・什器費用などはSBIモーゲージが負担する。

保険代理店のメリットとしては、(1)SBI住宅ローンブランド(「フラット35保証型」を活用した商品の販売(2)SBI住宅ローンショップでの商品の販売フィー(3)店舗開設に発生する初期費用の負担ゼロ(4)生命保険料率が上昇する可能性の中で、SBIモーゲージでの保険料率が適用可能-などがある。

不動産会社営業や来店営業により住宅ローンを獲得すれば、融資額の0.6%プラス2万円が代理店収入となる。火災保険契約に関しては5割、生命保険販売に関しては手数料の100%が代理店の収入となる。

セミナーでは、住宅ローン市場での勝算も強調された。現在、低金利が続いているため、全住宅ローンの1割から2割まで全期間固定金利の占有が落ち、預金での運用を基本としている銀行にとって有利な変動金利や短期間固定金利が8割にまで伸びている。これは危険な状態で、「世界はインフレのため、今後必ず高金利の時代がくる。その時には変動金利利用者が中心的に犠牲となったサブプライム問題のような事態が日本で起きてしまう」と円山法昭社長は危ぐする。

SBIモーゲージが開業以来、一貫して販売してきたのが全期間固定金利の住宅ローン商品。現在は住宅金融支援機構の保証が付いた「フラット35(保証型)」を販売。モーゲージバンクならではのメリットを生かした低金利(2008年7月融資実行金利2.96%)とサービスが奏功し、融資残高が3600億円を突破した。

「住宅ローンの金利は本来、固定でなければいけない。変動金利や短期固定金利のリスクをきちんと説明すれば、お客さまは必ず全期間固定金利を選ぶ。日ごろから『安心』を提案している保険代理店の皆さまとともに、固定金利商品を広げたい」(円山社長)と強調する。

六本木のセミナーでは、SBIモーゲージ提携先の住宅金融支援機構首都圏支店の根岸努氏が、「フラット35」におけるシェアでSBIモーゲージが約16%を占めてトップであることを説明するとともに、「首都圏では住宅金融支援機構のスタッフが充実している。住宅事業者とローンショップとのつなぎ役として可能な限りの支援や、開業に当たっての研修開催などに協力したい」と意欲を示した。

保険選びをプロが支援 増える「総合保険代理店」

2007年10月23日

数ある保険商品の中から、自分や家族に合うタイプの商品を紹介する来店型の「総合保険代理店」が増えている。駅やショッピングセンターなどの便利な場所にあり、通勤や買い物の途中に立ち寄りやすい。ファイナンシャルプランナーがじっくり相談に応じてくれる。

生命保険や損害保険は、セールス担当者の説明を聞いても、どの商品が本当に合っているのか迷うもの。仕事のつき合いなどで複数の保険に契約し、保障額が必要以上に高額になってしまうこともある。

生損保各社の商品を幅広く取り扱っている総合保険代理店は、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ相談員のアドバイスを受けながら、自分の収入や家族構成などにマッチした商品を選べる。

相談料は、有料の場合も初回のみのケースが多い。「保険クリニック」は、店頭での相談に加えて、5250円の相談料で自宅まで訪問している。

各店とも、1回の相談は1時間半から2時間程度。電話やインターネットで予約を受け付けている。

現在加入している保険の証書を示せば、それが自分に適している商品かどうかも診断してくれる。病歴がある場合の保険会社との交渉や、住所変更などの届け出、保険金の請求などを、本人に代わって行うサービスもある。

「みんなの保険プラザ」では、乳がんの早期発見セミナーなど、女性向けのサービスが充実している。

各店の相談は、結婚して子供が生まれるころの30代の利用が多いという。

2001年に医療や介護など「第3分野」の保険商品の販売が日本国内の保険会社にも解禁され、外資系との競争が激化してきた。各社が投入する商品も多様になり、専門家の助言をもとに様々な商品をじっくり比較したいという消費者が増えているようだ。

総合代理店は独立系が中心だが、数年前から、複数の保険会社などが運営する形態も出ている。三井生命保険、住友生命保険、三井住友銀行は2006年10月、共同で「ほけん百花」をオープンした。

保険会社はこれまで、「生保レディー」などの営業担当者が、地域の職場などをきめ細かく回って顧客を開拓してきた。ただ、最近はオートロック付きのマンションや、社員以外は簡単にオフィス内に立ち入れない会社が増え、訪問型セールスが難しくなってきたことが背景にある。

代理店でアドバイスを受けても、契約先を決めるのは、あくまで自分自身。信頼できる相談員を見つけて、上手に保険を選びたい。

保険代理店協議会、「事業の多角化」「来店型代理店」テーマに特別オープンセミナー開催

2009年11月25日

保険代理店協議会は2009年11月17日、あいおい損保日本橋ビル(東京都中央区日本橋)で、特別オープンセミナー「保険流通維新の志士たちの未来戦略」を開催した。当日は、業界をけん引する8人の代理店経営者が2部構成のパネルディスカッションで意見交換。第1部では「訪問主体で多角化経営」する経営者らが規模拡大などをテーマに議論を展開した。第2部では「来店型店舗主体で経営」する経営者らが集客ノウハウや出店方針について意見を戦わせた。

保険代理店協議会事長の堀井計氏((株)ホロスプランニング代表取締役)は、「保険業界は大転換の渦中にある。今日は1つでも多くヒントを持ち帰り、自社の経営に役立てていただきたい」とあいさつした後、現在28社が加入する保険代理店協議会の活動を報告した。その中で、保険代理店協議会の会員区分をこのほど一部変更したことを発表。これまでの「準会員」を「パートナー会員」へ変更して、メールマガジンや会議へのオブザーブ参加権などの特典を設けることとした。

加えて協議会推奨システムの1つ「顧客情報活用システムCSB」を紹介。

また、勝本竜二氏((株)アイリックコーポレーション代表取締役)が、もう1つの協議会推奨システム「ASボックス・ライト」を紹介した。2システムとも会員価格で利用できるとのこと。

その後のパネルディスカッション第1部では、堀井氏、野村朋永氏((株)サルベイションアクト代表取締役社長)、伊藤清氏(ブロードマインド(株)代表取締役社長)、野村晋作氏(海上商事(株)代表取締役)が、「訪問主体で多角化経営する代理店経営者」をテーマに討議した。コーディネーターの尾籠裕之氏((株)業務プロセス研究所代表取締役)から「会社規模の拡大戦略」について問われると、それぞれの立場から次の意見を述べた。

「(株)ホロスプランニングはいわば委任型、使用人たちの芸能プロダクションのような位置付け。彼らを講師にした研修事業会社を立ち上げたり、顧客管理を支援するシステムを開発したりするなどのロイヤルティーを彼らに提供することで、優秀な人材が集まるようにした」(堀井氏)、「業務提携先が大手になると社員の管理体制を特に問われるようになる。そこで強固な管理体制の構築には、常勤で固定給の方が適切と考えた。また、業務提携先からの紹介案件が中心の収益体制だと、自ら顧客を見つけてきた場合に比べてコミッションが低い。それでは委託型使用人にはそぐわないと判断した」(伊藤氏)、「営業能力のある経験者が独立独歩で生きていくにも、時代の流れから現在は非常に厳しい。そこで、ルールを最小限にし自由度の高い組織を(株)ホロスプランニングで用意して、能力の高い人材を支援する体制にした」(堀井氏)、「(株)サルベイションアクトはもともと、財務や事業承継のコンサルティングが主体のため、保険販売はあくまでも問題解決の手段という位置付け。全くの素人だったわたしが、実際やってみると意外にうまくいった。当時は人脈もなかったこともあり、未経験者を採用していく方針を取った」(野村朋永氏)、「大正時代から続く損保専業代理店。ここ20年間は社員の退職金確保や契約の落ち込みなどで厳しい時期が続いた。現在は、廃業代理店の受け皿や、学校マーケットでの全国規模の人保険、生保の推進に向けて取り組んでいる」(野村晋作氏)。

【集客のカギは立地と広告】

続いて第2部では、「来店型を展開する代理店経営者」をテーマに、勝本氏、今野則夫氏((株)ライフプラザホールディングス代表取締役)、小林尚哉氏((株)F・L・P代表取締役)、猪又徳夫氏((株)ワールドフィナンシャル代表取締役)が討議した。コーディネーターの星野喜宏氏(富士生命保険(株)代表取締役社長)から「来店型店舗の戦略」について問われると、4氏から以下の回答が挙げられた。

「これまでは空中店舗を中心に出店する一方で、広告で集客を図った。しかし広告費用を抑えるためにも、近年は集客力が弱い店舗を中心に、近くのショッピングセンターへ移転させている」(今野氏)「地方では、FC(フランチャイズ)を導入して加盟店となった地域密着型の保険代理店が店舗展開している。ショッピングモールへの出店は、主婦層の集客が見込めない時間帯も営業をする点でコストが割高と判断。現在は出店していない」(勝本氏)、「小スペースでも、好立地でデザイン性や設計性、機能性を兼ね備えたレイアウトの店舗にすれば広告宣伝費をかけなくても集客できることが他社の来店型店舗を研究してわかった」(小林氏)、「当初は横浜を制覇しようと思い、横浜市内で集客が望めそうな場所へ積極的に出店した。併せて広告も積極的に出したが、費用が膨らんでしまった。そこで、近年はショッピングセンターへ店舗を移転させ、広告に頼った集客からの脱却を図っている」(猪又氏)

また、「人材育成」について、4氏は独自の育成方針や方法を発表した。

「現在は不景気なので、場所と人材に関しては追い風だ。(株)F・L・Pでは、未経験者を0から1年程度かけて教育する方針。その結果、1年後には3割ほどが戦力となるまでに成長している」(小林氏)、「組織ができ店舗数も増えてくると、自然と人が集まってくる。ネットからや保険会社の紹介からだったりする。また、即戦力となる人材を採用するようにしている」(猪又氏)、「一般募集をすると幸いにも数百人が集まる。そこから選抜した5人ほどを半年かけて徹底的に教育した上で店舗に配属させている。FCの場合は、代理店ごとにレベルが違うので段階に応じた教育体制を設けている。またテストを随時行い、その結果に応じた営業支援をすることで全体のレベルアップを図っている」(勝本氏)、「直営・FC、経験・未経験を問わずすべて1週間の集合研修後、全国にある分室で2カ月ほどかけて徹底的に研修する。その後、試験に合格した者から店舗に配属している。来店型店舗の1番の利点は、“人が黙って育つ”こと。来店客への対応を繰り返すことで成長していく。ただ経営を考えると1年以上かかるのでは遅い。なんとか半年で1人前となるよう取り組んでいる。併せて、未経験者からなるFC店には、他店で成果を上げた者を店舗に派遣して運営をサポートをしている」(今野氏)

パネルディスカッション終了後にあいさつした協議会発起人の今野氏は「この協議会は、代理店と保険会社とが良いパートナーシップを構築して、本当に顧客や保険業界のためになる改革へ取り組みたいとの思いから2年前に立ち上げた。今後も我々と保険会社が協力して、素晴らしい保険業界を作っていきたい」と述べて、さらなる会への参画を出席者へ訴えた。